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行政書士の業務

行政書士とは

この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。

行政書士法第1条

唐突ですが、私は法律の第1条を読むことが好きです。たいていの法律の第1条には(例外もありますが)その法律の目的が示されています。官公署に提出する書類や権利義務又は事実証明に関する書類を作成するという、一見すると小さな目立たない業務を通して国民の権利利益の実現に資するという大きな目的につながる可能性のある仕事です。

例えば「弁護士なら訴訟」「司法書士なら登記」「税理士なら税務申告」のような、行政書士ならこれという業務が特になく、取り扱える業務が多いことの裏返しとして士業の中では専門性が比較的低いという特徴があります。しかし、専門性が低いというのは決してネガティブな意味ではなく「どの士業に相談すればいいかわからないことはまずは行政書士に相談してもらう」「他士業にはそれぞれの専権業務に専念してもらうためにそれ以外の雑務を行政書士が積極的に引き受けることができる」という幅広い可能性を持っているとも言えると考えています。

行政書士の業務

以下は行政書士が扱うことができる業務の一例です。以下にない業務についてもお気軽にご相談ください。

各種許認可メルカリ・minne・Creema等の取引で扱う品物によって必要な許認可
・食品衛生法に基づく営業許可申請(菓子製造業、酒類製造業等)
・通信販売酒類小売業免許申請
・古物商許可申請
・化粧品・医薬部外品製造販売業許可申請
愛玩動物を扱う開業(ブリーダー、猫カフェ、ペットホテル等)に必要な許認可
・飼育動物診療施設開設許可申請(動物病院の開業)
・第一種動物取扱業登録申請(ブリーダー等の開業)
知的財産・著作権登録申請
・種苗法に基づく品種登録申請
・産業財産権移転登録・専用実施権設定登録申請
・地理的表示法に基づく登録申請
法人設立・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人設立手続
・社会福祉法人設立認可申請
・医療法人設立認可申請
障害者福祉・障害福祉サービス事業指定申請
・指定自立支援医療機関指定申請
・難病医療費助成指定医療機関指定申請
・任意成年後見契約に関する調査・起案
相続遺言・遺言書の起案・遺産分割協議書の作成
その他書類作成・公的補助金・助成金の受給申請(AFF2等文化庁の補助金等)
・電子内容証明作成
・契約書作成
その他、一覧にないものもお気軽にご相談ください。

行政書士ができない業務

行政書士もそれぞれ得意分野や苦手分野があり、例えば行政書士の中で定番の業務とされる建設業許可・在留資格・自動車登録等でも「この経験は豊富だがこれについては未経験」ということが珍しくありません。しかし、ここでの「できないこと」は能力的な問題ではなく、倫理に反することや法律によって制限されていることを理由に「できないこと」を例示します。

倫理に反すること

・職務上の権限を目的外に行使すること(戸籍等の職務上請求の不正利用等)
・違法もしくは不正な行為の助長になること(許認可においての書類の偽造等)
・不正の疑いがあること(依頼者の側に書類の偽造等の疑いがある場合等)

法律によって制限されていること

主に他士業の法律によって定められている専権業務は行政書士としては受任できません。行政書士が可能な業務かわからないという方もお気軽にご相談ください。これらの業務にあたることについては、受任できる他士業への紹介等で対応いたします。

根拠になる法令できることできないこと(各士業の専権業務)
弁護士法・行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
(以下は特定行政書士のみ)
・許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続きの代理
・訴訟事件、非訟事件その他一般の法律事件の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱うこと
弁理士法・特許、実用新案、意匠、商標に関する契約書の作成
・GIマーク(地理的表示)の申請の代理
・特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理
・著作権の登録の代理
・育成者権の登録の代理
・特許庁に対する特許、実用新案、意匠、商標の出願に関する手続についての代理
税理士法・ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税(石油ガス税、不動産取得税、都道府県たばこ税、市区町村たばこ税、特別土地保有税及び入湯税)に関する税務書類の作成の代理
・会計記帳、決算書類作成の代理
・税務署に対する租税に関する申告の代理や税務書類の作成
社会保険労務士法・社会保険新規適用申請の代理
・就業規則作成
・主に労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所に対する、労働及び社会保険に関する法令に関する申請の代理
司法書士法・法務局からの登記事項証明書等の取得の代理
・警察署に対する告訴状や告発状の作成の代理
・法務局に対する登記又は供託に関する手続の代理
・裁判所に対する名の変更許可や後見開始の審判の申立て等の手続の代理
・検察庁に対する告訴状や告発状の作成の代理
土地家屋調査士法・実地調査に基づく図面等の作成・不動産登記に関する調査や測量
海事代理士法・船員職業安定法、内航海運業法に基づく手続の代理・船舶法等に基づく海事に関する申請等の代理